ITS / 情報セキュリティ

カテゴリー/法制化

ドイツ政府、自動運転実現に向けた改正法案を了承 ブラックボックス設置を義務付け

(2017.01.26)

 

ドイツ連邦政府は26日、公道での自動運転車の使用を認める法案の提出を了承した。この法案では、運転手が特定の状況下において運転操作を自動車のシステムに委ねることが認められる。一方で、自動走行中の事故については運転手が責任を負う。また走行時のすべてのデータを収集するブラックボックスの設置が義務付けられる。

 

ソース: GTAI “Draft law enables autonomous driving in Germany”

米運輸省、自動走行車のテスト・開発に関する指針を発表

(2015.09.20) us-flag

 

アメリカ運輸省は20日、自動走行車のテストおよび開発に関する指針を発表した。連邦政府が自動走行車開発の指針を示すのは初めて。

 

この指針では、自動走行車の開発メーカーが満たすべき15項目の安全基準を示し、さらに自動走行における連邦政府と州政府の責任の分担が明確化された。

 

指針全文はここから入手可能。

 

 

ソース: USDOT ‘U.S. DOT ISSUES FEDERAL POLICY FOR SAFE TESTING AND DEPLOYMENT OF AUTOMATED VEHICLES’

英政府 自動走行実現のための法改正に向け、市民の意見を募集

(2016.07.11) eu-flag

 

イギリス運輸省は11日、自動走行およびADASのイギリスでの実用化に向けた法およびルール改正に関する提案書を公表した。運輸省はこの提案書に対する市民の意見を9月9日まで募集する。

 

公表された資料では、自動車保険、道路車両の製造と使用に関する規制、交通規則、の3つのエリアについて提案がなされている。

 

提案書はここから入手可能。

 

ソース: GOV.UK ‘Advanced driver assistance systems and automated vehicle technologies: supporting their use in the UK’

警察庁、自動走行の公道実験に関するガイドライン案を発表

(2016.04.07) jp-flag

 

警視庁は7日、「自動走行の制度的課題等に関する調査研究」の報告書を発表した。その中では、自動走行に関する法律上の課題が取りまとめられたほか、自動走行システムに関する公道実験のためのガイドライン案が示された。

 

報告書によると、レベル2までの自動走行に係る刑事上の責任は原則運転手にあるものの、レベル3では運転者の過失責任が認められるかどうかは、原則として運転者に交通事故等の予見可能性及び結果回避可能性があるかどうかによるという。また民事上の責任に関しては、「交通事故が発生した場合には、自動走行システムの製造業者 の責任が問われる可能性が高くなるとの指摘があるものの、自動走行システムのソフトウェアに問題があると考えられる場合であっても複雑で膨大なものとなるソフトウェアの問題点を個人である交通事故被害者が証明することは困難な場合が考えられるとの指摘もあり、責任関係が複雑になることにより交通事故被害者に対する補償が遅れることは避ける必要がある」と述べられた。

 

公道実験のガイドライン案では、車両が保安基準に適合している、運転手が車両を常にモニタリングし必要に応じて安全を確保するための操作を行う、関係法令を遵守する、という3つの条件を満たせば、現行法上公道実証実験を行うことは可能であることが確認された。また適切なサイバーセキュリティの確保、ドライブレコーダーの設置、適切な賠償能力の確保などが、必要な要件として提案された。

 

ソース: 警察庁 ‘自動走行の制度的課題等に関する調査研究 報告書’

 ‘自動走行の制度的課題等に関する調査研究 報 告 書 ( 概 要 )’  

南オーストラリア州 公道での自動走行車テストが可能に 同国初

(2016.03.31) au-flag

 

南オーストラリア州で公道での自動走行車トライアルを可能にする法律が施行された。公道での自動走行が許可されるのはオーストラリアで初めて。

 

同州の Stephen Mullighan 交通インフラ大臣によると、トライアルの実施を目指す企業は、トライアル計画の提出と市民を保護するための十分な保険の準備が必要だという。

 

ソース: Government of South Australia ‘SA becomes first Australian jurisdiction to allow on-road driverless car trials’

 

 

自動走行を認めるウィーン条約の修正条項が発効

(2016.03.23) eu-flag

 

自動走行車の実現に向けた大きなステップとなるウィーン条約の修正条項が23日、発効した。この条項では、該当技術が国連の車両規制を順守しているか、あるいは運転手がオーバーライドやスイッチオフをすることが可能な場合に限り、運転操作を運転手から車両へ移行する自動走行技術の公道での使用を認める。今回の改正については2014年3月に合意されていた。

 

また規制面における次の主要なステップとして、自動ステアリングシステムに関する技術規定の導入が議論されている。これは特定の運転環境において運転手の監督のもとに車両の制御を引き継ぐシステムなどのことで、車線維持支援システムや自動駐車機能、ハイウェイ・オートパイロットなどが含まれる。

 

さらに、自動ステアリング機能の使用を時速10km未満での走行時に限定している国連規制の撤廃に向けた議論も進行している。2014年から、これらの技術の安全性を確保するために必要な技術要件の評価が専門家によって進められている。この作業は2016年9月には完了する予定で、2017年の自動車基準調和世界フォーラムでの採択を目指している。

 

ソース: UNECE ‘UNECE paves the way for automated driving by updating UN international convention’

欧州自動車・テレコム業界による自動走行協議会 第二回会議で協力分野を確認

(2016.02.22) eu-flag

 

欧州の自動車業界とテレコム業界を代表する5つの業界団体(ACEA、CLEPA、ETNO、ECTA、GSMA)によって昨年9月に立ち上げられた、コネクティッドカーおよび自動走行に関する議論を行うための共同協議会が、今月バルセロナで開催されたモバイル・ワールド・コングレスにて、第2回となる円卓会議を開催した。

 

今回の会議では、コネクティビティ、標準化、セキュリティの3分野を率先して協力すべき分野とすることが確認された。コネクティビティに関しては、必要なネットワークインフラの整備促進のため、中立的な規制枠組みや公的資金の投入による企業の取り組みを支援が必要と結論づけた。標準化については、自動車業界やテレコム業界が進めているすべての標準化活動をマップし、両業界が共同で優先事項を決定することで合意した。セキュリティ分野では両業界とも取り組みを進めているが、今後この協議会を利用して協力を深めることで合意した。

 

ソース: ACEA ‘Automotive and telecom industries set joint priorities for connected and automated cars’

英自動車保険会社、自動走行車の実現に向け連携

(2016.01.19) eu-flag

 

イギリスの11の自動車保険会社は19日、イギリス保険協会(Association of British Insurers) および保険業界の自動車研究センター Thatcham Research の主導のもと、自動走行保険会社グループ( Automated Driving Insurer Group)を設立したことを発表した。このグループは、政府とも協力しながら、英国での自動走行車利用の実現に向け、関連する課題、特に保険と責任に関する問題を協議する。

 

参加するのは以下11社。

Admiral, Ageas, Allianz, Aviva, AXA, Co-operative Insurance, Covea, Direct Line Group, LV, Zurich and the Lloyd’s Market.

 

ソース: Association of British Insurers ‘Clearing the way for driverless cars – an insurance commitment’

オバマ大統領、自動走行車開発に40億ドルの資金を提案

(2016.01.14) us-flag

 

アンソニー・フォックス米運輸長官は14日、自動走行車の開発と普及を加速するため、今後10年間で約40億ドルの拠出を行うというオバマ大統領の提案を公表した。この資金は、コネクテッドカーシステムをテストするためのパイロットプロジェクトの実施などに使われるという。

 

フォックス長官はまた、2013年に発表されたNHSTA(道路交通安全局)の自動走行車に関する声明に代わる、新たな政策ガイダンスを発表した。このガイダンスでは、自動走行車の安全なオペレーションに関するガイドラインや、各州の自動走行政策に全米で一貫性を持たせるためのモデル政策を、今後6か月以内に策定することなどが発表された。

 

ソース: U.S. Department of Transport ‘Secretary Foxx Unveils President Obama’s FY17 Budget Proposal of Nearly $4 Billion for Automated Vehicles and Announces DOT Initiatives to Accelerate Vehicle Safety Innovations’

カリフォルニア、自動走行車規制の草案を公開

(2015.12.16) us-flag

 

カリフォルニア州自動車局(DMV)は、自動走行車に関する新規制の草案を公開した。自動走行車の公道での実用化に向けた新たなステップと位置付けられる。

 

草案によると、メーカーは自社の自動走行車が特定の安全性およびパフォーマンス要件を満たすことを証明し、第3者機関によるテストを受けなければならない。また免許を持った運転手が常に乗車し、緊急時には車両を操作できる状態になければならず、運転手不在の自動走行は認められない。さらに、メーカーにはまず3年間という期間限定で自動走行車を展開する許可が与えられ、パフォーマンスや安全性を定期的に報告しなければならない。草案にはサイバーセキュリティについての要件も含まれ、メーカーは安全性に関わる以外の情報を無許可に収集することが禁止される。

 

DMVは来年、市民の参加するワークショップを開催し、草案についての意見を求める。

 

ソース: California Department of Motor Vehicle ‘DMV Releases Draft Requirements for Public Deployment of Autonomous Vehicles – State Seeks Public Comment on Draft Document’